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ビジネスの場面で契約書を作成・交付することは多くなってきていますが、 中小規模の事業者にとっては、まだまだ一般的になってきているとはいえません。

しかし、売掛金の回収をしたい場合や、仕事の内容が当初の約束と異なる場合などは 証拠となる契約書がなければ争うこと自体が非常に困難になります。

当事務所では、ご依頼者様のビジネススキームを確認し、そこに想定される取引リスクを洗い出します。 その後、契約書で定めたい事項について話し合い、ご依頼者様のご要望にできる限り沿うような契約書の作成を行います。

高額な商品や建物の売買契約や、業務委託契約、販売店契約、フランチャイズ契約のような特殊な契約書、 海外企業との契約書、その他、相手方との合意内容についての書面作成も行っております。

いざ契約書を作っても、これまで契約書を交わす習慣がなければ、実際に契約の場で書面を交わすことは容易ではありません。 そこで、当事務所では、それぞれの業界の慣習を考慮の上、契約書の交わし方をレクチャーいたします。 また、当事務所のスタッフがロールプレイを行ったり、親しい取引相手がいる場合は実際に契約の場に同席させていただき、実際の契約の場で契約締結の流れをレクチャーいたします。

裁判の証拠となる書面は契約書だけではありません。 受領証や納品書、支払猶予に関する合意書等、様々な文書が契約書と同様の効力をもちえます。 そこで、どうしても契約書を作成することができない場合には、契約書に代わるもので、 相手に同意をいただけそうな文書を提案・作成いたします。

1.電話等でのご予約
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2.ビジネススキームのヒアリング、希望の契約概要の打ち合わせ
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3.当事務所との契約書作成・ご入金
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4.契約書案の作成・打ち合わせ
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5.契約書案の修正・確認・(再修正)
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6.契約書データのお渡し