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当事務所は、「利用しやすい、身近に感じていただける事務所」をめざしております。 そのため、できるかぎりコストの削減に努め、弁護士費用を下げて利用しやすくなるようにしております。

弁護士費用については、弁護士会の旧規定を基準としている弁護士事務所も多数あります。 当事務所は、必ず弁護士会の旧規定の基準よりも、 そして、他の弁護士事務所よりも安くなるよう努めております。 報酬については、事案の進行状況、難易度・経済的利益の額、獲得可能性・予想される作業量によりますので、 お電話をいただいた段階では詳しく申し上げることはできません。 下記弁護士会旧規定による報酬基準額を一応の目安とされてください。 ただし、あくまでも旧基準に基づく「目安」ですので、当事務所の料金は下記基準より安いものになります。 受任に際しては、まずお見積もりをさせていただきますので、ご安心ください。 また、報酬の分割払い等も柔軟に対応させていただきます。 なお、経済的に苦しい方は、法テラスの民事法律扶助の制度を利用していただくことも可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

一般民事

経済的利益の額 着手金 成功報酬
300万円以下の場合  8%(最低金額10万円)+税 16% +税
300万円を超え3000万円以下の場合  5% + 90,000 円 +税 10% + 180,000 円 +税
3000万円を超え3億円以下の場合 3% + 690,000 円 +税 6% + 1,380,000 円 +税
3億円を超える場合 2% + 3,690,000 円 +税 4% + 7,380,000 円 +税

着手金
弁護士に事件を依頼した段階でお支払いいただく費用です。

報酬金
事件が解決した際に、その成果に応じてお支払いいただく費用です。

実費・日当
手続に要する諸費用です。 裁判を起こす場合、裁判所に納める印紙代・切手代、記録謄写費用、登記簿謄本・戸籍謄本等取得費用などになります。 その他に出廷日当、調査日当、交通費、宿泊費がかかります。(交通費・宿泊費は遠方の場合のみ)

手数料
手数料を支払う場合としては書類(契約書、遺言、会社の定款など)作成、調査業務、遺言執行、会社設立などがあります。

顧問料
企業や個人と顧問契約を締結し、その契約に基づき継続的に行う一定の法律業務、及びコンサルティングサービスに対して支払われるものです。

事業者     月額 30,000円+税〜

          非事業者 月額 5,000円+税